持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave
no one behind)ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。


水産資源の再生産に影響を及ぼさぬよう、基準にのっとった漁獲割当を遵守し、
適切な資源管理がなされた原料を主に使用しています。
水産資源の再生産に影響を及ぼさぬよう、できる限り使用してまいります。
養殖魚の給餌の様子
養殖魚の管理の様子
養殖魚の出荷の様子
工場内の加工工程で出る頭部・骨・内臓等
頭や内臓などの不可食部については適切な処理を行い、養殖業者と連携して養殖魚に用いられる飼料として活用しています。


CO2排出量の削減のため、工場に太陽光パネルを配置し、自然エネルギーを活用することで、化石燃料由来のエネルギー消費を抑えています。
また、照明はLEDに置き換え、電力消費量を削減しています。
| 従来年間CO2排出量 | 1,415,822 kg |
|---|---|
| 発電稼働後CO2排出量 | 1,235,11 kg |
| スギ1本樹齢80年 | 12,908 本 |
| 従来年間CO2排出量 | 94,422 kg |
|---|---|
| LED化後CO2排出量 | 35,237 kg |
※加工工場・事務所棟・冷凍倉庫の合計
2025年に事務所を含む本社工場全体の空調設備を更新しました。
今回の更新では、「ガスヒートポンプエアコン(GHP)」と「電気ヒートポンプ(EHP)」を組み合わせたハイブリッドシステムを導入し、エネルギー使用の最適化を図りました。
これにより、LPガス使用量の年間約3,470㎥削減、CO₂排出量の年間削減、原油換算での削減を見込んでいます(2021・2022年度平均比較)。
今回の更新は、既存の「太陽光発電」「LED照明化」といった施策に続き、環境負荷の低減・カーボンニュートラルの実現に向けた重要な一歩です。今後も、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
→ ガソリン車1台が1km走行で排出するCO₂は約0.2kgとされており、
21.9トン ÷ 0.2kg = 約109,500km
→ 地球1周が約40,000kmなので
→ 環境省基準で、杉の木1本あたりの年間CO₂吸収量は約14kg
→ 21.9トン ÷ 14kg ≒
→ 1世帯あたりの灯油使用量:約700L/年(出典:資源エネルギー庁)
→ 10.3kL ÷ 700L =
→ 片道1人あたり 約100L〜150Lの燃料使用が目安
→ 100L × 94.3回 = 9,430L →
EHP-1 RQUP335FCE 室外機置場
GHP-4 GXUBP560GE 室外機置場
GHP-6 GXUBP710GAE 室外機置場
当社は、豊かな海の恵みを皆さまの食卓へお届けする企業として、持続可能な地球環境の実現に向けた取り組みを推進しております。
その一環として、工場内のすべての主要冷凍冷蔵機器(総台数13台)において、
温室効果の高いフロンガスを使用しない「脱フロン(自然冷媒への転換)」および
「省エネ型機器への更新による脱炭素化」を進めております。
2026年以降の新設または更新によって導入する自社内の主要冷凍冷蔵機器について、
2040年までに自然冷媒機器への100%転換を推進してまいります。
| 既設機器を含めた転換目標 | 2030年 | 2040年 | 既設機器を含めた自社内全ての 主要冷凍冷蔵機器台数 |
| 主要冷凍冷蔵機器 (自然冷媒台数) |
4 | 9 | 13 |
| 主要冷凍冷蔵機器 (%) |
31% | 69% |
水産資源を守り、未来の世代へ豊かな海を引き継ぐため、製造工程における環境負荷の低減に努め、
これからも安心・安全で地球に優しい水産加工品をお届けしてまいります。
使用済み調味料や工場排水の浄水後に発生する汚泥を乾燥させフレーク状に加工し、土壌改良剤として再活用しています。
現在では排出される汚泥の全体の2割弱を土壌改良剤として再活用しており、これからはその比率を上げ、さらなる環境負荷の軽減をめざしています。
昔から障がい者雇用を推進しており、長年活躍しているスタッフが多数在籍しています。
また、外国人スタッフの受け入れも積極的に行っており、誰もが経済的に自立できる環境を整えています。
高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために総合的な支援を行う、
「独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構」より、障がい者雇用優良事業所として表彰いただきました。
当社はこのたび、2025年度の「障がい者雇用優良事業所」として 山口県知事賞 を受賞いたしました。
この表彰は、障がいのある方の雇用促進や職場での定着支援、働きやすさの向上などに対する取り組みが、地域において特に優れていると認められた企業に贈られるものです。
当社は2020年度に「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞しており、今回の受賞は二度目の栄誉となります。これまで積み重ねてきた日々の実践が地域社会から高く評価されたことを、大変光栄に感じております。
私たちは今後も、受賞に恥じぬよう、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努め、一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持てる組織づくりを進めてまいります。
障がいの有無にかかわらず、多様な人材が共に活躍できる社会の実現に向けて、企業としての責任を果たし続けてまいります。